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行動計画・情報公表

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次世代育成支援対策推進法に
基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と育児を両立しやすい職場環境を整え、能力を十分に発揮できるようにし
長期に活躍できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

2021年2月1日～ 2024年3月31日

２．内容

目標１

妊娠中の健康確保や安心して子育てが出来るように、妊娠中・出産・育児休業中の女性社員及び育児中の男性社員への諸制度の周知。
育児中の社員が諸制度の利用がしやすいように社員全員への理解を深める。

対策

本人へ制度に関するパンフレットの配布
店長・管理職への制度の理解浸透
取得しやすい社内風土づくり

目標2

育児休業取得率の増加
男性社員：10％以上 / 女性社員：90％以上
子育てしやすい環境づくり

対策

男性社員の育児休業事案の社内公表
在宅勤務の制度設計

女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画

女性管理職が誕生し、有給休暇取得率を高め、働きやすい環境を作るため
次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

2021年6月1日　～　2024年3月31日

２．内容

目標１

管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を5％以上にする（現状0％）
《参考》正社員の女性労働者の割合
2012年4月　24.5％　
2016年4月　29.6％　
2021年4月　37.6％

対策

2021年6月～　
役員や管理職を対象にミーティング時に『女性管理職』に対する意見交換の実施
2021年12月～　
社員に『女性管理職』についてのヒアリング
2022年12月～　
管理職候補の女性社員及びその上司を対象として今後のキャリアについて面談を実施

目標2

有給休暇取得率　70％以上にする
《実績》
2018年度　64％　
2019年度　66％　
2020年度　63％

対策

2021年 6月～
過去3年の部門別の平均有給休暇取得率を確認
2021年 9月～
有給休暇を100％消化できない理由調査
2022年 1月～
調査結果から問題点の解決策を対応

女性活躍推進法に関する「情報公表」

労働者に占める女性労働者の割合

区分	人数	割合
女性	129	31.9%
男性	275	68.1%
総計	404	100.0%

※令和5年3月31日時点在籍者

男女の平均継続勤務年数の差異

区分	平均勤続勤務年数
女性	6年4ヶ月
男性	10年8か月

※令和5年3月31日時点在籍者

男女の賃金の差異

区分	男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者	70.53%
正規	66.11%
非正規	86.40%

※正規・・・期間の定めなくフルタイム勤務する労働者
※非正規・・・期間の定めのある労働者、短時間勤務労働者
※各賃金等支給日時点の在籍者（休職者含む）及び賃金等支給日時点の区分で集計
※対象期間：令和4年4月1日～令和5年3月31日
※賃金：退職金、通勤手当を除外
※計算方法：区分ごとに賃金等対象期間に対する賃金等と人数を集計し、男女ごとに平均を算出。その平均額の男女の割合