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行動計画・情報公表

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次世代育成支援対策推進法に
基づく一般事業主行動計画

社員が仕事と育児を両立しやすい職場環境を整え、能力を十分に発揮できるようにし
長期に活躍できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

2024年4月1日　～　2026年3月31日

２．内容

目標１

男性の育児休業取得を促進するための措置の実施

対策

復職後の処遇を明示
業務の属人化を削減
一定期間の育児休業を義務化へ制度設計

女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画

女性管理職が誕生し、有給休暇取得率を高め、働きやすい環境を作るため
次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

2024年4月1日　～　2026年3月31日

２．内容

目標１

管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を5％以上にする（現状0％）
《参考》正社員の女性労働者の割合
2021年4月　37.6％　
2022年4月　42.1％　
2023年4月　41.0％

対策

2024年 6月～　
役員や管理職を対象にミーティング時に『女性管理職』に対する意見交換の実施
2024年12月～　
社員に『女性管理職』についてのヒアリング
2025年 6月～　
管理職候補の女性社員及びその上司を対象として今後のキャリアについて面談を実施

目標2

従業員全体の残業時間を月平均８時間以内にする
《実績》
2020年度　6.9時間　
2021年度　8.7時間　
2022年度　10.4時間

対策

2024年 5月～
2023年度の部門別の残業時間を確認
2024年 6月～
残業時間が多い原因調査
2024年 7月～
調査結果から問題点の解決策を検討し実行

女性活躍推進法に関する「情報公表」

公表日:2025年5月2日

労働者に占める女性労働者の割合

区分		レンタル店舗	レンタカー回送	リース営業	営業部事務	管理本部事務	合計	割合（全従業員）
女性	正規	78	0	3	8	6	95	23.9%
女性	非正規	32	1	0	0	0	33	8.3%
男性	正規	70	0	36	25	6	137	34.2%
男性	非正規	98	18	0	13	4	133	33.4%
合計		278	19	39	46	16	398	100.0%

※令和7年3月31日時点在籍者

男女の平均継続勤務年数の差異

区分	平均勤続勤務年数
女性	8年6か月
男性	15年11か月

※令和7年3月31日時点在籍者
※期間の定めのない労働契約を締結している者のみ

男女の賃金の差異

区分	男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者	88.12%
正規	70.88%
非正規	97.23%

※正規・・・期間の定めなくフルタイム勤務する労働者
※非正規・・・期間の定めのある労働者、短時間勤務労働者
※各賃金等支給日時点の在籍者（休職者含む）及び賃金等支給日時点の区分で集計
※対象期間：令和6年4月1日～令和7年3月31日
※賃金：退職金、通勤手当を除外
※計算方法：区分ごとに賃金等対象期間に対する賃金等と人数を集計し、男女ごとに平均を算出。その平均額の男女の割合

育児休業等の取得割合（2024年度）