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行動計画・情報公表

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次世代育成支援対策推進法に
基づく一般事業主行動計画

公表日:2026年4月28日

社員が仕事と育児を両立しやすい職場環境を整え、その能力を発揮できるような雇用環境の整備を行うとともに、次世代育成支援対策に取り組む企業として社会的にPRするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

2026年4月1日　～　2031年3月31日

２．目標と取組内容

＜目標１＞

男性の育児休業取得者実績を直近年度（2025年度）の１名から２名以上（150％増）とする。

＜目標2＞

男性の労働者の育児休業等の取得期間の延伸のための措置として、男性従業員から配偶者の妊娠又は出産の報告を受けた際に育児休業等の制度の個別周知を、本人の希望により面談で行う。

＜目標3＞

従業員1人当たりの各月ごとの時間外労働及び休日労働の月平均15時間以内を維持する。

3．目標への取組内容

男性従業員から配偶者の妊娠又は出産の報告を受けた際に、育児休業等の制度の個別周知を当該従業員の希望により面談で行う。
その際、取得推奨水準の提示やモデル取得例の提示を含めた制度説明行うことで、安心して育児休業を取得できるイメージ作りや取得時のシミュレーションを行う。これにより、育児休業の取得の促進、育児休業の取得期間の延伸を目指す。（実施時期：随時）

女性活躍推進法に基づく
一般事業主行動計画

公表日:2026年4月28日

男女ともに個性と能力が十分に発揮できる職場環境を作り、女性活躍推進対策に取り組む企業として社会的にPRするため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間

2026年4月1日　～　2031年3月31日

２．目標と取組内容

＜目標１＞

概ね30歳以上の女性の正社員としての採用を１名以上行う。

＜目標2＞

「女性労働者の平均継続勤続年数」÷「男性労働者の平均継続勤続年数」が雇用管理区分ごとにそれぞれ将来的に7割以上となることを目指す。

3．目標への取組内容

女性が活躍できる職場であることを求職者に向けた積極的広報や、育児・介護・配偶者の転勤等を理由とする退職者に対する再雇用の機会を広げることにより、中途採用における女性正社員の雇用を拡大するとともに、従来男性労働者中心であった雇用管理区分への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与を図ることにより、雇用管理区分ごとの女性労働者の平均勤続年数の向上を目指す。

女性活躍推進法に関する「情報公表」

公表日:2026年5月27日

労働者に占める女性労働者の割合

区分		レンタル店舗	レンタカー回送	リース営業	営業部事務	管理本部事務	合計	割合（全従業員）
女性	正規	77	0	2	9	6	94	24.0%
女性	非正規	35	1	0	0	0	36	9.2%
男性	正規	67	0	34	26	7	134	34.2%
男性	非正規	91	17	0	16	4	128	32.7%
合計		270	18	36	51	17	392	100.0%

※令和8年3月31日時点在籍者

男女の平均継続勤務年数の差異

区分	平均勤続勤務年数
女性	9年11か月
男性	15年9か月

※令和8年3月31日時点在籍者
※期間の定めのない労働契約を締結している者のみ

男女の賃金の差異

区分	男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）
全労働者	85.89%
正規	70.28%
非正規	93.45%

※正規・・・期間の定めなくフルタイム勤務する労働者
※非正規・・・期間の定めのある労働者、短時間勤務労働者
※各賃金等支給日時点の在籍者（休職者含む）及び賃金等支給日時点の区分で集計
※対象期間：令和7年4月1日～令和8年3月31日
※賃金：退職金、通勤手当を除外
※計算方法：区分ごとに賃金等対象期間に対する賃金等と人数を集計し、男女ごとに平均を算出。その平均額の男女の割合

女性管理職比率